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オウムと信じた初期捜査、唇かむ公安部元幹部(読売新聞)

 30日午前0時に公訴時効を迎える国松孝次・元警察庁長官銃撃事件は、実行犯が特定できないまま捜査が終結する。

 15年間、オウム真理教の組織的な犯行と見て捜査を続けた警視庁公安部。信者だった同庁元巡査長(44)の二転三転した供述――。初期の段階で捜査を指揮した元公安部幹部は、時効を前に「もっと広い視野が必要だったのかも知れない」と唇をかんだ。教団の取材を続けてきたジャーナリストの江川紹子さん(51)は、「方針を見直す機会は何度もあったはずだ」と、迷走を重ねた捜査に苦言を呈した。

 「あの頃は、オウムの信者以外に犯人はいないと本気で思っていた」

 元巡査長が1996年5月、初めて銃撃への関与を認める供述をした後、警視庁公安部は元巡査長をホテルなどに“軟禁”しながら約5か月にわたって極秘の聴取を続けた末、捜査を中断した。この後、捜査の指揮にあたることになった公安部の元幹部は当時の心境をそう振り返る。

 銃撃事件が起きたのは地下鉄サリン事件10日後の95年3月30日の朝。その後も「新宿駅青酸ガス事件」や「都知事あて小包爆弾事件」などが相次ぎ、この元幹部は「信者の誰かが、必ず銃撃事件を供述すると思っていた」という。

 だが、地下鉄サリン事件など一連の事件に関与した信者の多くは、公安部と畑違いの刑事部捜査1課が取り調べており、元幹部は、そこに割り込んで取り調べることはできなかった。

 そこで考えたのは「元巡査長の供述の裏付け」。96年10月から、元巡査長が銃撃に使った拳銃を「捨てた」と供述した神田川での54日間の捜索を見守った。しかし、流される可能性のある範囲をすべて調べても拳銃は発見できず、その時になって「元巡査長は信用できない」と確信したという。

 その後も多くの信者が逮捕されたが、誰一人として事件について語っていない。「あの時、教団以外の犯行の可能性を考える視点を持つべきだった」。元幹部はそう感じている。

 一方、2004年7月に元巡査長ら3人を殺人未遂容疑で逮捕した際、捜査を指揮した別の元幹部は、元巡査長が「元信者に似た男と車で現場に行った」という供述を翻し、「自分が撃ったかもしれない」と話し始めた時、「もう事件は解決しない」と天を仰いだという。

 「立件は難しいとわかっていたが、それ以外、道がなかった」。現役の警視庁幹部も力無く語った。

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<キレる児童>指導法を記述 文科省解説書案(毎日新聞)

 文部科学省は26日、現状に対応した児童・生徒指導方法を解説する教員向け基本書「生徒指導提要」の最終案をまとめた。81年作成の「生徒指導の手引き」を29年ぶりに見直し、自分の感情をコントロールできない「キレやすい」児童・生徒の増加を背景に、小学校段階での指導を新たに記述した。今後、各学校や教育委員会などに配布される。

 学校現場では、小学校入学直後の児童が教室を歩き回るなどして授業が成立しない「小1プロブレム」が指摘されている。最終案は、自分の行動をコントロールする能力が幼児期から小学校低学年にかけて発達し、小学校高学年から中学校ぐらいに安定すると説明。LD(学習障害)などの発達障害に適切な対応を取るため、外部の専門家に助言を求めたり、校内の協力体制を整備することの必要性を打ち出した。【本橋和夫】

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<火災>事業所が全焼、焼け跡から遺体 2人負傷 埼玉(毎日新聞)

 23日午前3時55分ごろ、埼玉県ふじみ野市水宮、建設会社「ボルテック」(本社・福島県会津若松市)の関東事業所から出火、木造3階建て延べ約136平方メートルと、東西に隣接する木造2階建て住宅2棟の計3棟を全焼した。事業所の焼け跡から1人の遺体が見つかり、男性2人がやけどなどで病院に運ばれた。県警東入間署は、遺体は連絡の取れない20代の従業員男性とみて確認を急いでいる。

 同署によると、事業所は事務所と寮を兼ねている。建物には当時社員や従業員の男性計3人がおり、病院に運ばれた1人は逃げる際に2階から飛び降り、けがをした。もう1人はのどにやけど。【西田真季子】

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首相、生方氏留任は「幹事長が判断した。良かった」(産経新聞)

【鳩山ぶら下がり】(23日夜)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、民主党の生方幸夫副幹事長が一転、続投となったことについて、「小沢(一郎)幹事長が判断した。考えられての末の結論だ。党のなかでしっかりと議論することになるわけだから、良かったんじゃないか」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【普天間移設】

 −−今日、普天間問題で関係閣僚会議が行われる。協議内容は一切公開しないと。3月末までに政府案をまとめるということだが、今日は何を指示して、何を決めるのか

 「今日はすりあわせですよ。基本はね。今まで、それぞれ平野(博文)官房長官を中心として議論をして、かなり、いろんな提案をいただいている。それをすりあわせていきながら、政府案を作り上げていく。その一つのプロセスとして、今日、5大臣の会合を行うということでありまして、基本的にはまだ、すりあわせをする段階ですから、その場で結論がでるということではありません。ま、3月いっぱいまでには、政府案をつくるという、そのプロセスの一つだとご理解を願いたい」

 −−関連で、参院の予算委で有事が起きた場合などに、普天間が全部なくてもいいという趣旨の発言をして、全面返還をしない可能性に言及されたが、その真意を

 「すべてをゼロベースで考えているということであります。一番大事なことは、普天間のいわゆる危険性を除去する。そして、騒音対策をしっかり講じる。これが目的でしたから、その目的は果たす必要があるということは申し上げました。そのうえで、ゼロベースでいろんなことを考えている中の一つでありまして、そのことを決めたとか、いうことではありません」

 −−基地が残ることもあるのか

 「ゼロベースで考えているということですから、ゼロベースは、すべて辺野古も含めて、当然、その選択肢の中にはあるわけです。あるいは、あったわけですから、それを全体の中で、最終的にしっかりとしたものにまとめていく。そのプロセスの一つであるということです」

 【生方氏留任】

 −−首相もその言動に批判的だった生方議員が、一転、副幹事長職に留任した。党代表として決定に指示を出したのか。内閣支持率が低下するなかで、世論を踏まえて判断を変えたという理解でよいか

 「うん。それは小沢幹事長が判断をしたわけです。副幹事長人事はすべて幹事長が行うということであります。したがって、いろいろと幹事長も考えられての末の結論だったと思っておりまして、私はそのことで、言論で、当然、その内容に対して、批判もすなわち、外に向けて批判をされて、党の中では必ずしも十分にはなかったということを申し上げたわけであります。むしろ、党のなかでしっかりと議論をするということになるわけですから、むしろ、良かったんじゃないかなと思ってます」

 【小林議員の進退】

 −−小林千代美議員の件だが、首相は今朝、「幹部と協議をする必要がある」と述べたが、小沢幹事長に指示をしたか。小沢幹事長は先ほどの会見で、「幹部間での協議はしない」といった。首相は対処すると言ったが、何らかの処分が必要だと考えての発言か

 「私はこの件で小沢幹事長には、電話をいたしました。そこで、小沢幹事長とのなかで、『これは北海道のことだ』ということでありますから、道連の代表であります、三井(弁雄・国対委員長代理)くんとよく相談をするということになり、三井代表を呼びまして、『自分にこのことはしばらく任せてくれ』と。三井代表の言葉もあり、三井代表が小林千代美議員とも頻繁にも会ってますから、彼女のこういった問題は本人の判断が優先されるべきだと思っておりますが、そのなかで、代表としての三井道連代表が、彼女の意向をうかがいながら、そして、彼女に対するある意味での最終的な判断を彼女自身に求めていくということになろうかと思います」

 【官房機密費公開】

 −−官房機密費はいつごろの公開を念頭におき、経費のチェックをどのように行うつもりか。また、機密性が高い経費もすべて公開するということでよいのか

 「まず、これは平野官房長官と相談してますけれども、すなわち、すべての使い途に関して、これを記録にとどめておく。いつということは、まだ決めてはおりません。適当な年限がたった後に、国民の皆さんに公開をするということに致したい。当然、これはある意味での国家機密というか、大変重要なことにこそ使うべき、すなわち、国益に資するために使われるべきでありますから、すぐに、公開をされて然るべきだとも思わない。したがって、然るべき年限を経た後に、国民の皆さんに公開をするということにしたいと思っています」

 「これは今まで何もやってなかった。前政権はすなわち、官房長官からどこにいくかということは、一切記録にとどめてない。これがやはり、大変大きな問題だと思っています。これからはすべて記録にとどめるということを指示もしましたし、そのようになろうかと思っています」

 −−確認だが、誰がチェックすると想定か

 「うん。チェックするというのは、すなわち、すべての人に対してチェックするというか、すべての使途を記録にとどめておくという意味です」

 −−長官が?

 「そうです。それを、適当なタイミングのなかで、国民の皆さんに公開をするということに徹したい」

 【小林議員の進退】

 −−小林千代美議員のことだが

 「うん?」

 −−小林千代美議員でご本人の判断に任せると。三井代表に一任したという話だが、小林議員は離党も議員辞職もしないということだが、その対応で納得か

 「うん。国民の皆様方が、それをどのように判断するかということも、やはり、念頭に置く必要があろうかと思いますが、今、それも含めて、三井代表が小林千代美議員との間の接触で、判断をすると。基本的にはご本人の判断ではありますが、そのようなやり方で決めていこうということに致しました」

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関空出国エリア 改修セレモニー(産経新聞)

 関西国際空港ターミナルビルの国際線出国エリアが改修され、「KIXエアサイドアベニュー」として15日、グランドオープンを迎え、セレモニーが行われた。シャンパンタワーが設けられ、出国エリアを利用する人たちにシャンパンが振る舞われた。

 昨年12月、シャワーなどを備えたリフレッシュルーム、ドラッグストアなど6施設が先行オープン。情報誌の発行、グッズの販売コーナー設置などのPRを展開していた。

 今回は多くの海外ブランドショップが開店したほか、すし店やカフェでは、空港を見渡せるようになっている。4月には、さらにブランドショップなど4施設もオープンする。

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<詐欺容疑>元政策秘書を再逮捕 別の知人から4000万円(毎日新聞)

 架空の投資話を持ちかけ会社社長から現金3000万円をだまし取ったとして起訴された、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神武幸被告(48)が別の知人からも4000万円を詐取した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日、神被告を詐欺容疑で再逮捕した。捜査2課によると、神容疑者は「間違いない」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、08年2月上旬、神奈川県伊勢原市の知人男性(70)に「山内議員の事務所が資金繰りに困っている。自分が運営する投資事業組合に6月までに3億円が入金されるので、間違いなく返済できる。金を貸してほしい」などとうそをつき、4000万円をだまし取ったとしている。【川崎桂吾】

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小沢氏関連団体 4億超、現金で保管 7〜19年 資金移動隠す?(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長と関係の深い政治団体「改革フォーラム21」が長年、4億円超の資金を現金で管理していた疑いのあることが10日、産経新聞の調べで分かった。同団体は毎年7億円前後の巨額の繰越金があるが、政治資金収支報告書の資産や収入の記載から逆算すると、うち4億円超が現金で保管されていたことになる。

預貯金と異なり出入金記録が残らないため、識者からは「現金で保管することで、実際のカネの動きを隠す意図があったのでは」との指摘が出ている。(調査報道班)

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 平成7年以降の収支報告書によると、同団体の繰越金は例年7億3千万〜6億9千万円。多額の預金があれば相当額の利息が発生するはずだが、利息収入の記載があるのは、7年の12万6千円(普通預金5千万円超相当)と、20年の97万8千円(同5億円相当)の2度だけだった。

 政治資金規正法では、普通預貯金(旧通常郵便貯金を含む)と当座預金は元本の記載義務がない。収支報告書には定期預貯金の記載はなく、旧通常郵便貯金(現通常貯金)はあったとしても上限が1千万円。当座預金は利息がないが、政治団体が小切手や手形の決済に使う当座預金を利用することは考え難い。実際、都銀関係者も「当座預金や無利息の決済用普通預金の口座を、政治団体に持たせることは有り得ない」と断言する。

 ただ普通預貯金は、複数の金融機関に口座がある可能性がある上、実質「ゼロ金利」の時期もあったことから、利息が1件あたり10万円未満だと、内訳の記載義務がない「その他の収入」に含まれている可能性はある。このため、収支報告書に記載された7〜19年の「その他収入」(39円〜14万円)全額が普通預貯金の利息だったと仮定して、日銀公表の平均金利(銀行や信用金庫など500〜400の金融機関の平均)から試算したところ、預貯金額は15年以外、最大でも2億7千万円しかない。

 繰越金に含まれる資産は唯一、7〜17年に9千万〜6千万円の金銭信託があったが、普通預貯金の試算額と金銭信託の額を引いた繰越金の残額は、少なく見積もっても15年以外は4億円を超え、収支報告書に虚偽がなければ同団体は長年、4億円以上を「タンス預金」していたことになる。

 同団体が1口座を持つ事実が収支報告書に記載されている都銀は、平均金利より設定金利が高く、この金利で試算すると、15年も4億円超が現金管理されていた可能性もある。産経新聞の取材に、同団体は10日までに回答していない。

 ◆浦野広明・立正大学教授(税法)の話「企業や団体の現金管理は、旅費など当面の支払いに備える程度の規模が常識。政治団体が、億単位で現金管理をしていたとなると、不正な支出に備えたものとの疑念はぬぐえない。現金で保管することで、巨額の資金について実際の動きを隠す意図があったのではないか」

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無償化へ朝鮮学校側が“攻勢” 社民は首相に生徒との面会要請(産経新聞)

 政府が4月からの導入を目指している高校授業料の無償化をめぐり、朝鮮学校サイドが“攻勢”を強めている。学校教育法で「各種学校」に分類される朝鮮学校について、鳩山由紀夫首相は無償化の対象外とすることを示唆しているのに対して、首相に直接働きかけたり、外国からの圧力なども利用したりして、首相の気持ちを変えさせようと画策しているようだ。

 社民党の阿部知子政審会長は2日の衆院予算委員会で、首相に対し、朝鮮学校の生徒と面会するよう要請した。阿部氏は先月25日、朝鮮学校側が無償化を求めて記者会見を開いた際、「主催議員」として衆院議員会館の会議室を会見場として確保した経緯がある。

 阿部氏の質問に対し、首相は「ぜひお目にかからせていただきたい」と、前向きに答弁した。首相は、朝鮮学校を対象外とすることを示唆した発言についても「必ずしも真意が伝わっていないかもしれない。その子たちのことを当然、思わないわけではない」とまで述べ、阿部氏の要請に最大限の配慮を示した。

 3日には、都内の日本外国特派員協会で、朝鮮学校幹部による記者会見が予定されている。同日には、衆院文部科学委員会(田中真紀子委員長)メンバーの訪問を北区の朝鮮中高級学校が受け入れる。政府内では「朝鮮総連、朝鮮学校の関係者が与野党議員に対する接触頻度を増やしている」(公安筋)との分析もあり、授業料無償化に向けた朝鮮学校側の攻勢は続きそうだ。

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 自民党の石破茂政調会長は1日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、長崎県知事選と東京都町田市長選に続き、2月28日の沖縄県石垣市長選でも同党が支援する候補が当選したのを受け、「完全に流れは変わった。(民主党への)不満が募って、自民党が勝ったというより民主党が負けた。昨年の(衆院選の)裏返しが起きた」と指摘した。ただ、自民党の支持率が回復していないことを念頭に、「自民党は何をするかを示さなければならない」とも述べた。

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