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<ヒブワクチン>「全員に」未接種で子亡くした両親訴え(毎日新聞)

 「『任意』のワクチンなので、まさか死ぬような病気になるとは思っていなかった」。「インフルエンザ菌b型」(ヒブ)による細菌性髄膜炎で昨年12月に亡くなった山口県周南市の齋藤伊吹(いぶき)ちゃん(1歳9カ月)の両親が心情を語った。ヒブワクチンは08年12月に任意接種が始まったが、伊吹ちゃんは未接種。国は公費で全員に接種する定期接種化の検討を始めたばかりで、家族らは「一刻も早い定期接種化を」と訴える。【田村彰子】

 伊吹ちゃんは昨年11月23日夜に発熱。当初は新型インフルエンザが疑われたが、24日に容体が悪化して脳死状態になり、26日にヒブへの感染が判明。12月1日に母親(36)の腕の中で亡くなった。

 外で遊ぶのが大好きな男の子。童謡「汽車ぽっぽ」が好きで、メロディーに合わせて片言で歌った。父親の齋藤学さん(36)は「今もその歌を聞くことができない」と語り、母親は「暖かくなったら外にいっぱい連れていこうと思っていたのに」と声を詰まらせた。

 ヒブへの感染が分かった時、母親は「かかりつけ医のところに、そんなことが書かれた紙が張ってあったかもしれない」とぼんやりと思い出した。だが、「『任意』ということで、危険度も『定期』よりワンランク落としているのかと思っていた」と振り返る。

 伊吹ちゃんを診察した周南市の「たにむら小児科」の谷村聡院長も「任意接種である限り、病気の怖さとワクチンの必要性を説明するには限界がある」と悔しさをにじませる。齋藤さんは「周囲には『インフルエンザで亡くなった』と誤解している方もいる。伊吹はヒブの怖さを知らせ、『ワクチンを定期接種にしてほしい』とのメッセージを残してくれたと思う。一人でも多くの子どもの命を助けてほしい」と訴えた。

 厚生労働省は厚生科学審議会の部会で、予防接種法改正も視野に定期接種化を含め議論する。だが、新型インフルエンザへの対応が先行し、ヒブの具体的な議論は来年度以降にずれ込む見通しだ。

 ヒブに詳しい国立病院機構三重病院の神谷斉名誉院長は「国が効果や安全性を考慮し、ワクチンを認可しているのに、任意で勝手に接種しなさいという方針は理論的に矛盾している」と指摘している。

 ◇ことば ヒブワクチン

 生後2カ月以上の乳幼児に接種し、菌への抵抗力が生じる5歳以上は必要ないとされる。インフルエンザ菌b型(ヒブ)はインフルエンザ患者から見つかったため、その名が付いたが、インフルエンザとは無関係。日本では年間約600人の乳幼児が発症し、死亡率約5%。約20%に重い後遺症が残るとされる。世界保健機関(WHO)が98年、乳児への定期接種を勧告し、08年末時点で133カ国が実施。日本は任意接種のため、多くの自治体では全額自己負担で1回7000〜8000円かかる。通常、4回接種する。

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<東京都>五輪招致の赤字は7億円 民間から借り入れへ(毎日新聞)

 2016年夏季五輪の招致活動で生じた赤字が約7億円になり、東京都東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が24日に公表する活動報告書の中で、同額を借り入れる方針を示していることが分かった。借り入れは完了していないが、民間から調達する予定。招致関係者は「報告書で収支を均衡させることを重視した」と話している。

 関係者によると、招致経費の支出は約149億円で予定額の150億円を下回ったが、都税100億円を含む収入は約142億円で、約7億円の赤字となった。不況の影響で、民間企業からの寄付金が予定の50億円を大幅に下回ったのが原因。都は都税の追加投入はしない方針だ。

 都は、デンマーク・コペンハーゲンでの最終プレゼンテーションで使った映像の製作費約5億円の値下げなどを大手広告代理店「電通」に要請している。また日本オリンピック委員会も一部の負担に応じたが、赤字分を解消する見通しは立っていない。【江畑佳明】

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自民、審議拒否を続行 「子ども手当」法案、午後に審議入りへ(産経新聞)

 自民党は23日午前の衆院予算委員会の一般質疑に出席せず、審議拒否を続行した。鳩山由紀夫首相の元秘書や民主党の小沢一郎幹事長らの国会招致に同党が応じないため。与党は平成22年度予算案の3月1日の衆院通過を目指して審議を続け、同日午後の衆院本会議では、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)の主要施策である子ども手当法案の趣旨説明と質疑を実施する。

 自民党には午前の予算委で質問時間が用意されていたが、同党欠席のまま審議は進められた。自民党は与党主導の国会運営への批判も強めており、同日午後の衆院本会議と予算委審議に加え、24日の中央公聴会も欠席する構えだ。

 子ども手当法案は、中学卒業までの子供1人あたりに月1万3千円を支給する内容で、政府・与党は4月からの施行を予定し、3月中の成立を目指している。

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1人当たり県民所得305万円=4年連続で増加−07年度(時事通信)

 内閣府が19日発表した2007年度の県民経済計算によると、都道府県1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は、当時の景気拡大を背景に企業の利益や賃金の上昇で前年度比0.7%増の305万9000円と4年連続で増加した。首位の東京から最下位の沖縄までの地域間格差の大きさを示す数値はわずかに低下したが、開きは依然として大きい。
 1人当たり県民所得は、雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計を人口で割った金額。
 1位は東京(454万円)で、愛知(358万円)、静岡(338万円)、神奈川(328万円)が続き、前年度と同じ順位。一方、最下位は沖縄(204万円)で、高知(211万円)、宮崎(215万円)、長崎(219万円)の順で低かった。増加したのは29県で、前年度の33県より減った。
 増加率ではシリコンウエハーなどの製造業が好調だった佐賀(5.0%増)がトップで、広島(4.0%増)、茨城(3.9%増)が続いた。これに対し、建設業などが不振だった北海道(3.4%減)、滋賀(3.0%減)の順で減少幅が大きかった。 

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郵政ファミリー企業「聖域なく見直す」亀井氏(読売新聞)

 亀井郵政改革相は22日の衆院予算委員会で、官僚や旧日本郵政公社のOBが天下った「郵政ファミリー企業」が多数存続していることについて「あらゆる問題を聖域なくすべて見直していく」と述べ、整理・統合を進める意向を明らかにした。

 柿沢未途衆院議員(みんなの党)の質問に答えた。

 ファミリー企業は天下りのほか、郵便局の物品購入で取引が集中していることなどが問題視され、郵政民営化に伴って見直しが行われた。しかし、219法人あったファミリー企業は現在も157法人が存続し、63法人に654人のOBが役職員として所属している。

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漁船船長、船上で包丁振り回し他の漁船脅す 千葉(産経新聞)

 他の遊漁船に因縁をつけて包丁を振り回したとして、千葉海上保安部は16日、暴力行為等処罰に関する法律違反の疑いで、千葉県船橋市南本町、漁船「相川丸」船長の相川正巳容疑者(56)を逮捕し、千葉地検へ送検したと発表した。

 同保安部の調べに対し、相川容疑者は「昔からの知り合いで、どうしても気に入らなかったのでやった」などと容疑を認めている。

 同保安部によると、相川容疑者は14日午後1時10分ごろ、同県習志野市茜浜の市川水路1番ブイ付近で、船橋市の遊漁船に接舷し、同船船長ら3人に対して、自船上で大声をあげながら包丁を振り回したとされる。けが人はいなかった。

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「ガンジーは『7つの大罪』で自省求めた」 首相、指南要請で墓穴(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日、首相官邸で社会起業家を支援する米国の非営利組織「アショカ」のドレイトン代表と懇談。最近インドを訪れた同代表に、自らが施政方針演説で掲げたガンジー元首相の「7つの社会的大罪」について指南を仰いだが、同氏から「ガンジーは7つの大罪で、自らの行動を見てみなさいと言ったと思う」と諭され、思わぬ墓穴を掘った。

 「7つの大罪」には「労働なき富」が含まれており、「実母から巨額の資金援助を受けるなど、まさに首相の大罪そのもの」(自民党議員)と揶揄(やゆ)された鳩山首相。ドレイトン氏に「7つの大罪の含意をご指導いただくとありがたい」と助け舟を求めた。

 ドレイトン氏は「インドに行ってきたばかり。鳩山首相の演説が大変有名になっている」と紹介したが、「自省」の意味と説明したため、首相の狙いは空振りとなった。

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滋賀・嘉田知事が出馬表明 「もったいない」生かす社会を(産経新聞)

 滋賀県の嘉田由紀子知事は16日に開会した県議会本会議で、今年夏に行われる知事選に再選を目指して立候補することを正式に表明した。嘉田知事は「『もったいない』を生かした未来可能な安心希望社会を県民の皆さんと実現するため、引き続き県政を担わせて頂きたい」と語った。

 嘉田知事は、出馬について、すでに各会派に特定政党からの推薦を受けない意向を示しており、相乗りを禁止する民主や自民など各党の今後の対応が焦点となる。

 嘉田知事は京大院卒。昭和56年に滋賀県庁に入庁し、琵琶湖博物館総括学芸員などを務めた。平成12年に京都精華大学人文学部教授となり、18年の知事選で初当選を果たした。

 今夏の知事選については、共産党が独自候補を擁立する方針を明らかにしている。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(5)共生できるか「外国人労働者」(産経新聞)

 「単純労働も認めるべきだ」「本格受け入れするしかない」−。高齢者や子育て期の女性の就労が進んだとしても、労働力人口の減少は避けられない。解決策として必ず話題に上るのが外国人労働者だ。

 「いすに座りますか?」

 横浜市鶴見区の特別養護老人ホーム「新鶴見ホーム」で、歩行介助するインドネシア人女性のダンタさん(29)は素早く腰に腕を回す。入所者の目をみつめ、話に耳を傾ける。

 日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士の研修生だ。1年がたち1人で介助を任されている。入所者の家族らには言葉や文化の違いによる戸惑いもあったが、いまは「よくやってくれる」と評価は高い。

 介護分野の労働力不足は深刻だ。新鶴見ホームが研修生2人を受け入れたのはノウハウを培うため。堀江昭正所長は「介護マインドがあるかが重要。国籍ではない。よい介護士なら雇いたい」と語る。

 介護現場の問題は、やがて多くの職場の課題となる。

 法務省入国管理局によると、就労・就学などで滞在する外国人登録者数は約222万人(平成20年末)。厚生労働省の調査では昨年10月末の外国人労働者数は56万2818人だ。日本は外国人労働者を専門的・技術的分野で認めているが、日系人や研修・技能実習の名目で、低賃金の単純労働も少なくない。

 17年版通商白書は、ピークの生産年齢人口の維持には今後20年間で1800万人の外国人労働者が必要とはじく。日本経済団体連合会は一昨年、この試算を取り上げ移民政策の本格検討を求めた。自民党や民主党には「移民1千万人受け入れ」論者がいる。

 だが、話はそう単純ではない。外国人は「若く安価な労働力」ではなく、人間なのである。

                  ■□■

 「6人に1人が外国人」という町がある。群馬県大泉町だ。町民4万1469人に対し、日系ブラジル人を中心に外国人は6424人。国道沿いには外国語の看板が目立ち、外国人学校では子供の声が響く。多くは大手メーカーの下請け企業の人材不足を補う。

 夜中に屋外で立ち話。指定日を守らないゴミ出しには苦情が相次ぐ。だが、立ち話は母国では日常の光景。ゴミ出しも「使わない物を出しておけば、他の人が使える」との言葉が返ってくる。町西部の地区長を6年間務めた阿部忠彦さん(68)は「民族性の違いは大きい」と振り返る。

 生活ルールの周知には困難が伴う。日本では外国人の在留要件に日本語能力がない。町が昨年行ったアンケートで34・2%が「通訳なしで日本語ができる」と回答したが、それも自己判断。勤務先では通訳がつく。町は外国語の広報紙を発行し懇談会も開くが、仲間意識の強い外国人の動きは鈍い。社会保険に未加入の外国人の医療費は、町が県などと負担する。

 町広報国際課の加藤博恵さんは「外国人は生活者でもある。地域に戻ったときに誰がどう対応するのか。企業だけでなく国民全体の問題だ」と困り顔だ。

 外国人労働者問題に詳しい関西学院大学の井口泰教授は「外国人労働者の受け入れ拡大には日本社会に取り込む政策が必要。外国人にも自分たちだけの社会をつくるのではなく、日本社会に溶け込む努力が求められる」と指摘する。

                  ■□■

 「孫や子のことを考えていない。極めて無責任だ」と批判するのは、政策研究大学院大学の松谷明彦教授だ。「外国人労働者が年を取り日本に定住したらどうするのか。無限に入れられるわけでもない。どこかで受け入れをやめなければいけないが、日本人が減るところに外国人もぐんと減れば、すさまじい経済の縮小が起きる」と警告する。

 戦後、奇跡の復興を果たしたドイツは高度経済成長期に労働者不足を補う目的でトルコ人らの外国人労働者を受け入れた。だが、受け入れ停止後も定住化したトルコ人が独自のコミュニティーを形成し、トルコ人が多くを占めた学級ではドイツ語の授業がままならなくなるケースが出るなど社会問題になった。

 政府・民主党は永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の法制化を進めようとしているが、日本人が少数派となる地域が出れば国益や安全保障を損なう恐れもある。

 単純労働の門戸開放には「職を奪われる」「賃金水準が下がる」といった日本人側の警戒感も強い。一方で、外国人が労働力の「調整弁」として使われるとの問題もある。世界同時不況後、再就職を断念し帰国した外国人は少なくない。

 どういう人を、どこまで受け入れるのか。議論は日本の将来像を見据えなければならない。国民のコンセンサスなしに進めれば、混乱ばかりが広がる。

 =第3部おわり

                   ◇

 この連載は、河合雅司、宮下日出男、桑原雄尚が担当しました。

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<バンクーバー五輪>「ゴー、カナダ!」 地元興奮最高潮(毎日新聞)

 【バンクーバー大前仁】開会式会場のBCプレースは開催国カナダのナショナルカラー「赤と白」で埋まった。観客はカナダの国技といえるアイスホッケー代表チームのジャージーを着込み、国旗をマントのように羽織り、顔に赤と白のペイントを塗り、「ゴー、カナダ!」と口にして、待ちに待った開幕の瞬間を迎えた。「(03年に開催都市に選ばれてから)7年間、この日を待ち続けた。これまでBCプレースには何十回と足を運んだが、こんなに特別な雰囲気は味わったことはない」−−。同地出身のマット・バードさん(25)は高まる感情を抑えきれない様子だった。

 カナダ西部の街、カルガリーの市職員、アン・バーグさん(55)は2週間の休暇を取り、夫や両親と五輪を生観戦に来た。開会式のチケット代は1人175カナダドル(約1万5000円)だが、「五輪観戦は生涯でまれな経験。全然高いと思わない」。カナダはこれまで76年夏季のモントリオール、88年冬季のカルガリーを開催してきたが、アンさんは直接観戦ができなかっただけに「やっとこの日が訪れた」と話し、周囲の人に抱きついてみせた。

 バンクーバーは欧州系の住民のほか、中国系、インド系、東南アジア系など多くの民族が住む「移民の都市」。現在では少数系民族の人口が欧州系(白人)を上回るといわれている。BCプレース内の観客案内係のボランティア女性は35年前にフィリピンから移民した。「私の母国はカナダ。五輪を開催することを誇りに思っている」と口にした。

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